半世紀以上前から指摘されてきた「介護難民の増加」は、現在、避けられない段階に入っています。
そんな中で最近、なかなか衝撃的な話題が浮上しました。
財務省は、要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義し、訪問介護や通所介護を介護保険の対象から外し、各市町村が行う総合事業（無資格のボランティア等を含む）へ移行すべきだと再主張しています。
「介護費抑制」作戦の一環である本件は、軽度の要介護者を介護保険サービスから切り捨て、介護労働をボランティアで代用しようとするものです。
軽度要介護者＝要介護1・2の高齢者がどんな方達か？
わかりやすく言えば、病院において要注意人物として“マーク”されている、いわゆる「動ける認知症」が大勢います。
そんな軽度要介護者の介護を、市町村主体の総合事業＝無資格ボランティア＝“ほぼ素人”が担うのは、現実的とは言えません。
仮に実現した場合
物理的な現場の負担増➡︎トラブルや訴訟リスク増➡︎疲弊した職員が離職➡︎難民がさらに増加／世に放たれる徘徊老人➡︎在宅介護増加／現役世代の強制引退と収入減➡︎事件・事故増加
と、容易に想像がつきます。
これは事業者・利用者・その家族がピンチになる案なのです。
現状、通るかどうかは、まだわかりません。
しかし、いずれにせよ、国のサポートが機能しなくなる日は来ます。
日本の超高齢社会を支え続ける仕組みは、そもそも存在しないからです。
これからの社会では「誰も面倒をみてくれない」ことが前提となるわけで、このたびの「国と市の“なすりつけあい”」は、その予告編なのです。
高齢者を支える世代は減っている-総務省統計局｢人口推計｣より
2021年の出生数は過去最少81万1,622人です。想定より6年早く少子化は進みました。
コロナ禍の影響は、これから出てくる事を考えると、今年 来年 再来年とますます減少していくのではないでしょうか。https://www.asahi.com/articles/ASQ632HBDQ62UTFL00N.htmlより
さて、視点を変えて
要介護化や寝たきり化の「キッカケ」はなにか？考えましょう。
厚労省「国民生活基礎調査 介護が必要になった理由」によれば、
関節疾患・フレイル・骨折•転倒が計35%ほどを占め、活動量や刺激量の低下が関係する「認知症」もあわせれば60パーセントほどになります。
そして腰痛や膝痛など「カラダの痛み」は上記すべての誘因になり得ます。
人は、痛いから動かなくなり、動かないから動けなくなるのです。
つまりカラダの痛みが、最も身近な「要介護への道」といえます。
日本人は基本的に、自分の体の責任を他人任せにしています。
問題が起きた時だけ行動するので、防げる問題も防げません。
いま痛みを抱える方が、これからも順当に「要介護化」します。
しかし、介護をする人は、物理的に居ません。
過去１７年間の「施設における虐待件数」は20倍増しています。
現場はすでに疲弊しきっているのでしょう。
しかし負荷はますます上がり、処遇改善の目処は立ちません。
機械化・自動化は、責任の所在を求めたがる日本人には不向きでしょう。
技術的には可能でも、感情的に受け入れられないと思います。
よって地獄は広がります。
これが今後の社会の「前提」です。社会はもう詰んでいます。
ですが個人の問題は別です。
助けが当たり前だった時代は終わりますが、個人が自立し、この波に呑まれないよう準備しておくことはできます。
これからは「見過ごさないこと」が重要になります。
コリや違和感を見過ごさないこと
痛みや痺れを起こす前に対処すること
問題が無い時に行動し、問題の芽を積むこと
それが“自衛の時代”のルールです。
痛くなってから何かする
その発想が「要介護」の元です。
健康でないと何も楽しめませんし、そろそろ健康にしか価値がなくなります。
今のうちから生涯自立を前提としたカラダづくりをしていきましょう。
カラダの使い方を変えたい方はぜひご連絡下さい。
