半世紀以上前から指摘されてきた「介護難民の増加」は、避けられない段階に入っています。
日本の超高齢化は日々深刻度を増し、その波は着実に押し寄せていますが、最近、さらに衝撃的な話題が浮上しました。
財務省は、要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義し、訪問介護や通所介護を介護保険の対象から外し、各市町村が行う総合事業（無資格のボランティア等を含む）へ移行すべきだと再主張しています。
問題は「軽度者」と位置付けられる要介護1・2の高齢者が、現実には入浴・食事・トイレなど日常生活上の支援を必要とするケースが多いことです。
認知症による見守りが欠かせず、歩行可能であるがゆえに徘徊や転倒・骨折のリスクが高い方も含まれる「軽度者」の介護を市町村主体の総合事業（無資格ボランティアなど、はっきりいって素人）が担うのは、とても現実的とは言えません。
もしこの案が実現すれば、介護職の負担は増し、収入減による離職も重なり、結果的に介護難民がさらに増加する可能性が高まります。
在宅介護を余儀なくされる人が増えれば、仕事が続けられない家族が増え、“ケア疲れ”による介護殺人や心中など悲惨な事例も一層起こりやすくなるでしょう。
ただ現状、この案がそのまま通るかどうかは未知数です。しかし、いずれにしても国によるサポートが機能しなくなる日は遠くないと考えざるを得ません。超高齢化社会を支え続ける確固たる仕組みは、もとより存在していないからです。
総務省の「人口推計」によれば、高齢者を支える若い世代は確実に減少しており、これからの社会では「誰も面倒をみてくれない」ことが前提になると言っても過言ではありません。丁度、この度の“なすりつけあい”がそれを示唆しているように。
高齢者を支える世代は減っている-総務省統計局｢人口推計｣より
https://www.asahi.com/articles/ASQ632HBDQ62UTFL00N.htmlより
2021年の出生数は過去最少81万1,622人です。想定より6年早く少子化は進みました。コロナ禍の影響はむしろこれから出てくる事を考えると、今年 来年 再来年とますます減少していくのではないでしょうか。
2060年頃の労働人口は総人口の半数以下になり、社会保障や税制を維持する基盤そのものも破綻しているでしょう。
そうしたことも踏まえれば、やはり社会全体としては詰んでいるとしか言いようがありません。ですが個人の問題は別です。
助けが当たり前だった時代は終わりますが、個人が自立し、この波に呑まれないよう準備しておくことはできます。
運動器関連の問題(腰痛や関節疾患)は要介護化や寝たきり状態のキッカケですが、変化はグラデーション様なので、深刻化するまで気づけません。深刻化してからのリカバリーは上手くいくかも分かりません。介護が必要になった時、介護をする人はもう居ません。
問題が無い時からの予防的なケアが、自衛の時代のルールです。
それに、健康でないと何も楽しめませんし、今のうちから生涯自立を目指したカラダづくりをしていきましょう。
痛みにお悩みの方はぜひご連絡下さい⬇︎
