半世紀以上前から言われている事ですが
｢介護難民増加｣はもう止まりません。
いよいよその波は確実に押し寄せてきています。
最近また､とんでもない話が出てきました。
財務省は要介護1・2の高齢者を｢軽度者｣と定義
要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開する総合事業の枠組みに移すべきと改めて主張。
2022.09.12 ⬇︎続報追加
国はお風呂や食事､トイレなどの｢手伝いが必要な方｣を
軽度者と定義し｢保険適応外｣への変更を検討中です。
馴染みのない方はイメージしにくいかもしれませんが
市町村中心の総合事業(無資格のボランティア含む)に
｢要介護2※の方の介護｣は現実的ではありません。
※人の目が必要な軽度認知症の方などが該当。歩行可能な分､徘徊･転倒･骨折等のアクシデントは起こりやすい。
実現すれば介護職の方は更に減るでしょうし(収入減/負担増)
｢介護難民｣は更に増えるでしょうし(受け入れ先減/負担増)
在宅介護で仕事が出来ない方も更に増えるでしょうし
定期的に起こる“ケア疲れによる悲惨な事例”も更に増えるでしょう。
ただこの案が本当に通るかどうかは別として
どちらにせよ時間の問題で国の助けは成立しなくなります。
超高齢化社会を支えられるものは元々無いからです。
高齢者を支える世代は減っている-総務省統計局｢人口推計｣より
それぞれが文字通り『自立する』､個人レベルでこの波に飲まれぬようにしておく位しか現実的に出来る事は無いのです。
誰も面倒をみてくれない事が前提の時代ですし
痛みの放置は寝たきりに繋がるので避けましょう。
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